박기석 저, 『보쿠라노 하타－우리들의 깃발』 ①②, 도서출판 품, 2017 (朴基碩, 『ぼくらの旗－君はあの頃(都立)の東京朝高生を知っているか』『, 上, 中, 下, 總合企畵舍ウイル, 2008)

박미아  한일민족문제학회, 한일민족문제연구 [2018] 제35권 253~265페이지(총13페이지)

『대일배상요구조서』 해제

이상호  한일민족문제학회, 한일민족문제연구 [2018] 제35권 267~283페이지(총17페이지)

1910년대 전후 전남 영광지역의 종교지형과 민족사회·경제운동

김민영 ( Kim Min-young )  한일민족문제학회, 한일민족문제연구 [2018] 제34권 5~40페이지(총36페이지)

本稿では1910年代を前後にした時期に全南靈光地域で行われた民族社會運動と經濟運動の展開、宗敎の社會經濟的な公共性に注目したい。この時期を對象にした理由は、1910年の日帝の韓國强制倂合と1919年の3·1獨立運動を前後に地域社會も轉換期的變動の眞っただ中にあったからである。その中でも空間的に靈光地域に注目したのは、この地域は早くから佛敎の到來があったと言われており、東學、プロテスタント、カトリック、佛法硏究會(園佛敎)等が混合し共存した獨特な宗敎文化と思想があったからである。 以上を通じて、1910年代を前後にした時期の韓國の宗敎が民族及び社會經濟運動の中で追及しようとした價値、また選擇した戰略と戰術において現れた公益性、そして彼らの意識と行爲に根付いた公共精神の內面化と實踐への疑問に一應の答えを見出すことを期待した。全南靈光はこれらについての代表的な「場所」としてかかる事例硏究の蓄積が續くことと信じる。 近代における靈光地域の民族社會運動及び經濟運動の展開の中で、色んな宗敎の存在...

TAG 영광지역(Yeonggwang region), 민족사회운동(national & social movements), 경제운동(economic movements), 공공성(publicness), 장소성(place-ness)

해방 공간 재일조선인 어린이 잡지 『어린이통신(通信)』의 서술 경향 －주요 기사와 연재물을 중심으로－

김인덕 ( Kim In-duck )  한일민족문제학회, 한일민족문제연구 [2018] 제34권 41~75페이지(총35페이지)

1945年の解放とともに在日朝鮮人は在日本朝鮮人連盟(以下朝連)を組織した。この朝連の中央文化部は兒童用の雜誌である『オリニ通信』を創刊したが、1946年6月1日朝連第2回全國文化部長會議で發刊が決定され7月1日に發刊された。1卷1號から1卷8號まで隔月刊で1946年7月1日から1946年10月15日まで刊行された。 『オリニ通信』の執筆陣は基本的に初等敎材編纂委員であった。朝連の構成員であった。多少偏差がある記述をしたが基本的には朝連の立場が堅持されている。歷史學者、文學者をはじめ美術家、科學者などが共同作業を進めた。雜誌は表紙、卷頭言、歌樂譜、童謠、國內のニュ一ス、子供の文、論壇、歷史、科學、文學などの欄で構成された。 『オリニ通信』には主要連載物が載せられている。主に歷史、文學そして科學分野などに集中されていた。歷史關連の連載物では<韓國の自慢>コ一ナ一がある。ここでは「金弘道お爺さんの鬪犬圖(1-5)、「測雨器(1-6)」、「瞻星台(1-7)」、...

TAG 재일본조선인연맹(Korea residents in Japan formulated ‘Korean federation in Japan(Choryeon)’, ‘어린이통신’(‘Children Report’), 아동(Children), 집필진(Writers), 연재물(Serials)

해방 직후 남한 귀환자의 해외 재이주 현상에 관한 연구 －만주 ‘재이민’과 일본 ‘재밀항’ 실태의 원인과 전개과정을 중심으로, 1946~1947－

이연식 ( Yi Yeon-sik )  한일민족문제학회, 한일민족문제연구 [2018] 제34권 77~123페이지(총47페이지)

解放直後における韓國の人口は、約1,600万人であったが、わずか1年の間に、海外から約250万人が流入し、急激な社會的な增加を經驗した。海外歸還者は、38度線を越えて南下した歸鄕民·越南民·中國歸還者と、釜山と付近の沿岸地域に戻ってきた、日本をはじめアジア·太平洋地域の歸還者に分けられるが、中國大陸と日本列島から歸ってきた歸還者が、全體流入人口の約80％を占めた。ところが、1945-1946年の間に爆發的に增加した海外歸還者の流入は、1946年3-4月を基点に急速に減少し、ついに母國に背を向け、滿州や日本に再移駐する人タが現れた。 この硏究では、解放の後、海外歸還者の「再移住現象」に關するものであるが、再移住を決めた人が、母國を離れていった動機と移住地での展望、再移住者が發生した、1946-1947年における韓國社會の構造的問題、再移住者に對する社會的認識などを考察した。その結果、滿州移住の場合は、日本植民地時代に農地を開拓した韓人が、解放後北朝鮮や韓國に歸り、滿州の...

TAG 해방(Liberation), 귀환(repatriation), 귀환자(repatriate), 남한(South Korea), 만주(Manchuria), 일본(Japan), 이주(Migraion), 재이주(remigraion), 밀입국(illegal entrance), 구호정책(refugee policy), 전후인구이동(post war migration)

해방 직후 재일조선인의 암시장 활동 －오사카시(大阪市) 우메다(梅田) 지역의 사례를 중심으로－

박미아 ( Park Mi-a )  한일민족문제학회, 한일민족문제연구 [2018] 제34권 125~159페이지(총35페이지)

戰後、在日朝鮮人は全面的な失業に直面し、闇市などで生計の手段を求めた。闇市は戰後の日本史で一時的な現象だったが、在日朝鮮人には以降の經濟活動を決定する重要な場所だった。大阪の鶴橋は戰後の在日朝鮮人に最も核心的な商工業活動の場所で浮上したが、關西最高の要衝地である梅田も同樣の場になった。梅田は鶴橋とは違って公權力の監視と日本人の商人たちの牽制が激しくて、在日朝鮮人は市場の運營に參加するための組合を結成した。朴漢植は梅田の闇市で成功した商人として朝鮮人組合の結成と市場の民族的な對立に對して先頭に立っていた人物だった。 しかし闇市の傳統は長く持續されにくいのだった。大阪市は都市の中心地域である梅田の開發に向けて長い間事業を展開してきたが、闇市の存在は開發を妨げる要素になった。法廷訴訟、協議などの過程を經て商人たちと市當局、土地所有者は一致した意見を導出し、1969年に繊維問屋を中心に大規模な移轉が行われた。このような過程の中で朴漢植を中心とした在日朝鮮人組合も一定部分その役割を遂行した。ところ...

TAG 우메다(Umeda), 암시장(the black market), 재일조선인 (Zainichi Korean), 도시개발(urban development), 상권 경쟁 (competitions in commercial districts)

일본의 배외주의 ‘헤이트스피치’에 대항하는 다국적 시민들 －‘노리코에 네트워크’의 설립을 중심으로－

김광열 ( Kim Gwang-yol )  한일민족문제학회, 한일민족문제연구 [2018] 제34권 161~197페이지(총37페이지)

本論文は、日本でヘイト·スピ一チのデモ(以下、ヘイト·デモ)が最高調に達していた2013年9月、東京で設立された「ヘイト·スピ一チと人種差別主義を乘り越える國際ネットワ一ク」(以下、「乘り越えネット」)という多國籍市民團體に注目し、その設立背景と經緯、中心人物、運動指向、マスコミの反應などを檢討したものである。 2010年代から東京や大阪など日本の大都市では極めて低俗な言說で在日コリアンなどの外國人を罵るヘイト·デモが橫行している。それを主導する勢力はインタ一ネットで結成された在特會などの新種の右翼團體である。彼らは公共の場で在日コリアンに對して全く根據のない暴言を浴びせるデモを繰り廣げている。從來に見られなかった衝擊的な狀況にあると言えよう。しかも彼らは攻擊の對象をその他の在日外國人のみならず、障碍者や社會的なマイノリティ一にまで廣げている。ただ、日本でそのようなヘイト·デモが勃興するようになったなった理由を單に同時期に惡化した韓日關係に求めることはできないと思う。す...

TAG 재일한인(Korean residents in Japan), 배외주의(chauvinism), 헤이트 스피치(hate Speech), 일본 우익(Japanese rightist), 저항운동(resistance movement), 노리코에 네트워크(the Norikoe network)

「대일항쟁기 중대인권침해 진상규명 등에 관한 법률안」의 기초가 되는 국제법 원칙

신희석 ( Hee-seok Shin )  한일민족문제학회, 한일민족문제연구 [2018] 제34권 199~306페이지(총108페이지)

日本は、1910年、韓半島を倂合した以降、さまざまな重大な人權侵害を犯したが、眞相調査、加害者處罰、被害者賠償、再發防止などの轉換期定義(transitional justice)、または「過去事淸算」は依然として不十分なのが實情だ。さらに、韓日歷史問題は、客觀的事實と普遍的な法規範に立脚した論議を通じてのみ、眞の被害者救濟と韓國と日本を含む國際社會の共感形成ができ、これは、政府レベルの持續的な關心と努力を必要とする。 2004年から活動を續けてきた日帝强制動員調査委員會が、2015年12月30日、廢止されたが、政府レベルの調査の必要性は、今も變わらない。これに筆者は、從來の强制動員調査法の不備を補完し、眞相究明委員會が適用する國際人權法を含めた普遍的な法規範を明示した「對日抗爭期の重大な人權侵害の眞相糾明などに關する法律案(略稱:日本の重大な人權侵害の眞相究明法案)」(付錄參照)を提案した。 この法案は、强制動員以外の日帝の重大な人權侵害まで調査對象として、國會が法...

TAG 일제 중대인권침해(Serious Human Rights Violations by Imperial Japan), 국제인권법(International Human Rights Law), 전환 기정의(Transitional Justice), 과거사 청산(Settlement of Past Affairs), 강제동원(Forced Mobilization)

전후일본의 친미내셔널리즘과 문화보수주의 －에토 준의 전후민주주의 비판론을 중심으로－

서동주 ( Seo Dong-ju )  한일민족문제학회, 한일민족문제연구 [2018] 제34권 307~347페이지(총41페이지)

この論文の目的は、戰後日本の著名な保守知識人である江藤淳の戰後批判の論理を分析し、また戰後史に對する認識變化の樣子を捉えることである。このため、この論文では1960年から1980年代まで、主に江藤の政治批評を分析の對象としている。 1980年代を通じて、江藤淳は1946年に制定された「日本國憲法」がアメリカによって「强制」されたと主張した。同時に占領軍の緻密な檢閱の結果、その事實が隱蔽されてきたと言った。その意味で、彼は戰後を檢閱によって自由な表現が奪われた「閉ざされた言語空間」と呼んだ。このように、彼は戰後史の意味を敗戰と占領というその「起源」へ還元して理解している。 ところが、1960年には江藤が歷史を起源に還元する知識人たちを批判する側にいた。安保鬪爭が挫折された以後、丸山眞男は日本國憲法が生まれた瞬間への記憶を呼び起こしながら民主主義への決意を新しくしようと主張したが、それに對して江藤は憲法の制定によって意味が與えられている戰後史は「反構」に過ぎないと批判した...

TAG 에토 준(Eto-Jun), 친미내셔널리즘(Pro-American nationalism), 문화보수주의(Cultural conservatism), 강요된 헌법론(forced constitution theory), 전후민주주의(Postwar Democracy)

‘협화회(協和會)’ 연구의 성과와 과제

기무라겐지  한일민족문제학회, 한일민족문제연구 [2018] 제34권 349~371페이지(총23페이지)

この論文の目的は、戰後日本の著名な保守知識人である江藤淳の戰後批判の論理を分析し、また戰後史に對する認識變化の樣子を捉えることである。このため、この論文では1960年から1980年代まで、主に江藤の政治批評を分析の對象としている。 1980年代を通じて、江藤淳は1946年に制定された「日本國憲法」がアメリカによって「强制」されたと主張した。同時に占領軍の緻密な檢閱の結果、その事實が隱蔽されてきたと言った。その意味で、彼は戰後を檢閱によって自由な表現が奪われた「閉ざされた言語空間」と呼んだ。このように、彼は戰後史の意味を敗戰と占領というその「起源」へ還元して理解している。 ところが、1960年には江藤が歷史を起源に還元する知識人たちを批判する側にいた。安保鬪爭が挫折された以後、丸山眞男は日本國憲法が生まれた瞬間への記憶を呼び起こしながら民主主義への決意を新しくしようと主張したが、それに對して江藤は憲法の制定によって意味が與えられている戰後史は「反構」に過ぎないと批判した...

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