[일본어학] 식민지 문제 평가

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소개글
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목차
序論
本論
 1-1. 第2次日韓協約は合法であった。
 1-2. 乙巳條約は武力による不法占拠であった。
 2-1.日本は朝鮮の経済のために努力した。
 2-2. 日本のための経済投資だった.
 3-1。合併後朝鮮は急進的な経済成長を成した。
 3-2。朝鮮人には得のない経済成長だった。
4-1。慰安婦は強制ではなく通常募集をしたものだった。
4-2。慰安婦は強制徴収された。
結論
参考文献
参考サイト
본문내용
序論

日本と韓国の間で外交的問題を招いている歴史問題。その中でも最も根本的な理由は1910年から1945年の間の日本による統治期である。その統治期間に対する評価によってほかの外交問題を見る目が変われる中大な思案だからだ。日帝による統治は朝鮮政府の公式的な要請による公法的な合併であって、朝鮮国民に日本国民と同じ待遇を与え彼らの生命と財産を保護し朝鮮の近代化への突入を助けたのか。それとも武力による違法的な占拠で植民地として差別待遇と無差別な徴用で日本の経済のための農業、産業の生産地として利用されたのかは今の両国とって他の外交問題が終結去れることができるぐらいの中庸事項である。
 植民地という言葉の語源はラテン語の"Colonia"で、民族や国民の一部が長く住んでいた地を捨てて新しいところに移住して建設した社会のことだ。そしてイギリスでは“Plantation”と言って本国から移住した人達が土地を開墾して耕作する意味で使われた。しかし世界1次大戦を中心に植民地は外国に従属され搾取される地域だと意味が変わった。
 今、日本は日韓合併はイギリスの“Plantation”にちかいと主張しているし、韓国は近代の意味として搾取をされた植民地だったと主張し両国の異なる意見を客観的に見たいと思う。

本論

 1-1. 第2次日韓協約は合法であった。
朝鮮の皇帝である高宗から[大韓帝国という国号を捨てて日本天皇陛下と日本政府に統治を要求する]という書信を受けて,日本の‘寺內’総督と朝鮮の‘李完用’首相の公式的な合議の下に 第2次日韓協約 を締結,これは朝鮮の要請による日本の合法的な合併であった。
そして[桂・タフト条約](The Katsura-Taft Agreement)に続けて,1905年8月第2次の日英同盟で日本はイギリスから朝鮮に対する指導監督と統制及び保護権を認められた。ばかりか露日戦争で日本が勝利すると,1905年9月ロシアと日本はアメリカの仲裁で,韓国での日本の政治的, 軍事的,経済的権利を承認するポーツマス条約を締結するようになった。こういうわけでアメリカ, イギリス, ロシアは日本が朝鮮を保護国として合併することを認定, 承認することになった。このように, 第2次日韓協約 は[桂・タフト密約]と[ポーツマス条約]による国際法的でも欠点がない合法的合併であった。

참고문헌
参考文献
チョチャンヨン(2005)「乙巳條約など旧条、明白な無効」【中部日報9月1日コルム】

堀 和生(1998)「日本資本主義と植民地経済ー貿易面から見た特質」『堀和生 歴史評論』154(6)

森山 茂徳(1996)「植民地とうちと朝鮮人の対応」東京大学出版会

森山 茂徳(1987)「日本の朝鮮保護政治について」、『東洋文化研究所紀要』96、p12ーp14

カーター・J・エッカード(2004)「日本帝国の申し子:高敞の金一族と韓国資本主義の植民地起源」草思社       小谷まさ代[訳]


参考サイト

日本軍 慰安婦歴史館 http://www.cybernanum.org/

独立記念館 http://www.i815.or.kr/

財団法人 日韓文化交流基金 http://www.jkcf.or.jp 

ウィキペディア http://ja.wikipedia.org/wiki

ネイーバ http://www.naver.com/

ダイナミックコレア http://www.korea.or.jp