1920年代のマス,メディアにおける靑年知識人の役割 -白蓮事件と東京帝帝大學新人會を中心にして-

( Amemiya Fumiki )  동국대학교 일본학연구소, 일본학 [2014] 제39권 236~267페이지(총32페이지)

本稿的目的は、``;0年代的日本的社會構造的一斷面を、靑年知識人的マスㆍメディ アに對する洞きかけに焦點をあて、彼ら的緞っていた役割を提示することにより描き出して いくことにある。分析對象として、``;``年``0月に書こり、當時的日本では稀有な例であっ た非附業ジャ-ナリス蔔的靑年知識人たちが中心となり展開されたマスㆍメディアキャン ペ-ンである白蓮事件と、事件を主導した新人會員的思考と行動を檢討する。 靑年知識人たちは學生簞噴的結成當初から、自身的社會運動的基盤を確立するため に廣範な人ヶから的支持獲得が必須昭件であることを理解していた。彼らはマス.メディ ア的影響力に注目していくこととなる。これ末で的靑年知識人を對象とした硏究では、彼 らがど的時點で自立した存在として社會的影響力を確立した的かが明確にされていな い。本稿では白蓮事件をもとに、靑年知識人的社會階層的成立時點を明らかにし、末 た、そ的內包した特有的思考と現實的機能的性質にも言及していくこととする。 新人...

TAG 靑年知識人, 白蓮事件, 新人會, マス, メディアキャンペン, 社會階層, young intellectuals, Byakuren Incident, Shinjinkai, mass media campaign, social class

전후 일본의 안보체제와 집단적 자위권 -안보조약과 신안보조약을 중심으로-

유지아 ( Yoo Ji A )  동국대학교 일본학연구소, 일본학 [2014] 제39권 239~270페이지(총32페이지)

본고는 일본의 군사적 행동과 집단적 자위권은 1951년의 안보조약과 1960년 신안보 조약 개정으로 인해 점진적으로 현실화해나갔다는 관점에서 살펴보았다. 1951년 샌프란 시스코 강화조약과 안보조약 당시 이미 “개별적 및 집단적 자위의 고유한 권한”을 가 지고 있음을 인정하고 있다. 그러나 일본은 헌법제9조에 일본은 군력보유와 교전권을 방기한다는 조항에 의해 집단적 자위권의 행사는 불가능하다는 입장을 취하였다. 결국 대일강화조약은 일본의 조기강화와 미국의 군대주둔이라는 목적이 확실하게 이루어지는 교섭이었기 때문에 일본의 재군비를 비롯한 이러한 자위권에 대한 부분도 보류하는 모습을 모임으로써 이후 일본의 안보문제를 애매한 상태에 놓이게 한 것이다. 미일안보조약 체결 후 유사시에 미일양국이 군사적으로 어떠한 공동행동을 취할 것 인가 하는 문제에 대해...

TAG 집단적 자위권, 미일안보조약, 신안보조약, 대일강화조약, 헌법제9조, 전쟁방기, 재군비, Right to collective self-defense, U.S.-Japan Security Treaty, New security treaty, Peace treaty to Japan, Article 9 of the Japanese Constitution, War renunciation, The rearmament in Japan

재일코리안 문제를 둘러싼 일본 우익 내부의 균열 양상 -『사피오(SAPIO)』의 "재특회(在特會)" 기사에 대한 분석을 중심으로-

이승희 ( Sung Hee Lee )  동국대학교 일본학연구소, 일본학 [2014] 제39권 271~295페이지(총25페이지)

본고는 일본의 대표적 보수우익계 언론인 .사피오.와 과격한 가두활동으로 현재 이슈가 되고 있는 ‘넷우익’의 심벌 ‘재특회’의 관계에 대해 검토하고, 재일 코리안 문제를 둘러싸고 촉발된 양자의 대립 양상에 대해 살펴보는 것을 목적 으로 한다. 일본 최대 규모를 자랑하는 ‘새로운 우익’인 ‘재특회’는 기존의 우익세력과 차별화되는 특징 3가지를 갖고 있었다. 첫째, 조직의 이름에서도 명백히 표방하 고 있듯이 재일코리안을 주된 공격목표로 삼고 있는 점, 둘째, 회원들은 스스로 를 우익이 아니라 ‘보통의 시민’이라고 자처하고 있는 점, 셋째, 새로운 매체인 인터넷을 홍보와 활동에 적극적으로 활용하고 있다는 점이다. 기존의 보수우익 세력이 대부분 반한을 외치면서도 재일코리안 문제를 건드리지 않고, 스스로 적 극적으로 보수우익임을 어필하며, 상대적으로 인터넷 게시판에서...

TAG 재특회, 在特會, 사피오(SAPIO), 넷우익, 재일코리안, 혐한류, 嫌韓流, ZAITOKUKAI, SAPIO, Net right, Korean Residents in Japan, KENKANRYU

일본 농민의 만주 이주, 군(軍)과 민(民) 사이

김영숙  동국대학교 일본학연구소, 일본학 [2014] 제38권 249~271페이지(총23페이지)

基本的に日本農民の滿州移住は農村の過剩人口問題を解決しようとする日本の內的要因と滿州國支配のため日本人人口を增やしていこうとする滿州側の要求から推進された。しかし、內的要求を政府が受容したものではなく、加藤完治らが軍を說得して推進し、後で政府が政策として受け入れたことに根本的問題がある。滿州に渡った日本人たちはソ連との國境地帶に配置され軍事的な役割を단當する一方、滿州の環境に適應しながら農業生産に挑んだ。日本人の滿州移住のために關東軍、滿州國以外に拓務省、滿州移住協會、滿州拓殖株式會社、滿州拓殖公社が支援した。日本農民の滿州移住は集단で行われ、關東軍、滿州國、日本政府によって推進された。したがって、移住民の生活は彼らを受け入れた機關、あるいは送った組織の目的に添って役割をはたすことが前提されていた。

TAG 일본농민, 만주, 이민, 탁무성, 만주이주협회, 만주척식주식회사, 日本農民, 滿州, 移住, 拓務省, 滿州移住協會, 滿州拓殖株式會社

국가주의(國家主義) 교육과 의식창가(儀式唱歌) -축일대제일창가(祝日大祭日唱歌)를 중심으로-

이권희  동국대학교 일본학연구소, 일본학 [2014] 제38권 273~296페이지(총24페이지)

儀式において音樂の效果は絶對的である。敎會などで禮□を行う時に流れる嚴かな音樂や聖歌隊の合唱は、その場に臨席している人たちを夢幻的な氣分にさせる不思議な力があり、非日常的世界や超越的なクラスの神の存在を信じさせ、結果的にその神に歸一させる、一種の催眠效果を作り出す。森有禮が學校の敎育現場に國家的次元の祝日大祭日の儀式を行うようにし、その場において儀式唱歌を歌わせることで期待したのは、まさにこのような嚴肅で珍重な雰圍氣のなかで國家の象徵としての天皇を□禮させる、旣ち、非日常的な空間における視覺的·聽覺的效果を通じて國家主義思想の浸透やこれを極大化させることにあった。本稿は、學校儀式や儀式唱歌の制定·普及を中心に、明治時代後期の國家主義敎育體制の確立と展開における學校の儀式や、その場で歌うように强制的に定められた儀式唱歌の意義を國家主義敎育と結び付けて考えてみたものである。從來、近代日本の國家主義敎育を考察するに當たって、儀式唱歌の存在はたいして注目されてこなかった。よって、本稿は、1890...

TAG 國家主義敎育, 森有禮, 學校儀式, 儀式唱歌, 祝日大祭日唱歌

일본의 국제문화교류정책 -90년대 국제교류기금의 「지적교류」강화의 추이를 중심으로-

김필동  동국대학교 일본학연구소, 일본학 [2014] 제38권 297~318페이지(총22페이지)

戰後復興と高度經濟成長を成し遂げた日本は、その過程で國際社會の平和と自由な國際經濟交流體制の維持が、日本の安全と繁榮にいかに大事であるかを身を持って體驗した。そのため、日本の外交は戰後一貫して政治、經濟、文化の各方面にわたり、國際協力を通じた平和の維持と相互繁榮追求、國際緊張の緩和に寄與することに外交力を集中する姿勢を貫こうとした。その一方、日本に對する對外からの警戒心理の動きにも注視し始めた。日本政府も70年代の幕開けに際して、先進主要國からの强い風當たりと東南アジアからの思わぬ抵抗に直面すると、日本外交における自己認識の欠如を反省する一方、來る時代に對處するための外交路線の再整備に取り組み始めた。國際交流基金はその使命をもって誕生した。その後基金は、日本語敎育をはじめ幅廣い分野で日本の文化外交の核心機關として國際社會に名を知らせるようになった。以上を踏まえ本稿では、國際交流基金を通じた文化外交が本格的に展開される中で、90年代の基金が 「知的交流」を中心に推進した對アジア·太平洋文化...

TAG 知的交流, アジアセンタ一, 日米センタ一, 國際貢獻, 國際交流基金

일본(日本) 근진미술관(根津美術館) 소장 한국(韓國) 석물(石物)의 고찰(考察)

신용철  동국대학교 일본학연구소, 일본학 [2014] 제38권 319~342페이지(총24페이지)

根津美術館は、日本鐵道のお父さんと呼ばれる東武鐵道の設立者ながら實業家で根津嘉一郞(1860~1940)が蒐集した日本·東洋の古美術品コレクションを保存し、展示するために1941年11月開館した私立美術館だ。1940年の財團設立當時、4,643点でスタ一トした當館の所藏品の數は、2011年3月末の時点で、7,414件を數えるにいたっています。これらのうちには、國寶7件、重要文化財87件、重要美術品94件がふくまれている。韓國の美術品では高麗佛畵、高麗寫經、雲興寺梵鍾、繪畵及び多數の陶磁器を所有している。この以外に美術館入口及び庭園に韓國の石物が散在している。現在美術館に所藏された韓國石物は佛敎石物2件2点、陵墓石物9件11点等總11件13点だ。歷史的に見ると日帝强制占領期間である1910年から30年代にわたって韓國內文化財を保護するための法令制定と公表があった。このような法令の制定でよく知られた文化財保存及び保護に寄與した点は認められるが、反對に保護...

TAG 根津美術館, 朝鮮工藝展覽會, 石物, 僧塔, 石人像, 長明燈

安倍政權下の日韓(朝) 關係と在日コリアン問題

木宮正史  동국대학교 일본학연구소, 일본학 [2014] 제38권 1~22페이지(총22페이지)

日本の安倍政權と韓國の朴槿惠政權との間で日韓關係の緊張が高まっている。本稿は、安倍政權の在日コリアン政策の象徵である、永住外國人の地方參政權問題と高校無償化政策への朝鮮學校の適用問題に焦点を當て、民主黨政權よりも安倍政權下において、なぜ、こうした政策が「後退」したのかを解明する。まず、安倍政權が指向する「歷史的イデオロギ一的修正主義」と「外交安保政策における修正主義」という二つの修正主義を明らかにし、その相互關係を特に米國との關係に焦点を當てて明らかにした。そして、そうした性格が對韓半島政策にどのように現れるのかを論じた。そのうえで、永住外國人の外國人參政權問題に關しては、日本政治の中でそれを認める勢力が多數派を形成するほどではなかったことの他に、領土問題をめぐる日中、日韓間の緊張が激化したこと、さらに、拉致問題や核·ミサイル問題をめぐる日朝間の緊張が激化したことが、否定的に作用したことを해明した。高校無償化對象に朝鮮學校を含めることに關しても、本來であれば、國內の民族的マイノリティ集團...

TAG 安倍晋三政權, 在日ュリ アン, 永住外國人の地方參政權, 高校無償化への學校通用, 日韓關係

한일 간의 갈등과 “신뢰구축”을 위한 시론

이종국 ( Jong Guk Lee )  동국대학교 일본학연구소, 일본학 [2014] 제38권 23~47페이지(총25페이지)

日本の安倍政權と韓國の朴槿惠政權との間で日韓關係の緊張が高まっている。本稿は、安倍政權の在日コリアン政策の象徵である、永住外國人の地方參政權問題と高校無償化政策への朝鮮學校の適用問題に焦点を當て、民主黨政權よりも安倍政權下において、なぜ、こうした政策が「後退」したのかを解明する。まず、安倍政權が指向する「歷史的イデオロギ一的修正主義」と「外交安保政策における修正主義」という二つの修正主義を明らかにし、その相互關係を特に米國との關係に焦点を當てて明らかにした。そして、そうした性格が對韓半島政策にどのように現れるのかを論じた。そのうえで、永住外國人の外國人參政權問題に關しては、日本政治の中でそれを認める勢力が多數派を形成するほどではなかったことの他に、領土問題をめぐる日中、日韓間の緊張が激化したこと、さらに、拉致問題や核·ミサイル問題をめぐる日朝間の緊張が激化したことが、否定的に作用したことを해明した。高校無償化對象に朝鮮學校を含めることに關しても、本來であれば、國內の民族的マイノリティ集團...

TAG Korea Japan, History conflict, Right wing politician, Reconciliation

日本人は「在日朝鮮人問題」をどう考えてきたか -現代日本における排外主義の歷史的前提-

外村大  동국대학교 일본학연구소, 일본학 [2014] 제38권 49~70페이지(총22페이지)

本稿では近年、在日朝鮮人に對する排外主義的が激しくなっていることの歷史的前提について考察を行った。具體的には日本人が在日朝鮮人をどのよう認識していたのかを、戰前を含めて槪觀した。明らかにしたのは次の点である。まず、日本人は戰前においても在日朝鮮人を自分たちの共同體の一員とし對等な存在と見ていたわけではなく、戰後に朝鮮が分離されると、彼らを厄介者扱いし露骨に排除していった。しかし1960年代以降、日韓日朝關係で緊張對立の要素が薄れ日本の高度經濟成長のなかで總中流意識を日本人が持つようになった「相對的に良好な環境」の中では在日朝鮮人の處遇改善がある程度進んだ。ただしその時期においても文化やアイデンティティを維持した民族集團としての在日朝鮮人の存在が認められてわけではなく、日本人は「準日本人」として彼らに對する民族差別撤廢を許容していたと言える。1990年代以降の多文化共生の施策展開のなかでも在日朝鮮人の獨自の條件を踏まえた日本人との民族關係の改善が進んだわけではなかった。しかも「相對的に良好...

TAG 戰後日本社會, 高度經濟成長, 多文化共生, 反差別運動, 日本人中心主義

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